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詐欺防止ネットワーク 10月末までに全署設置 県警注意喚起を強化

福島民報 9月15日(木)12時10分配信

 後を絶たない成り済まし詐欺被害を撲滅するため、福島県警本部は10月末までに県内22の全警察署ごとに官民組織「なりすまし詐欺防止ネットワーク」を設ける。各署が管内の金融機関の支店やコンビニエンスストアなどに加入を呼び掛け、住民への注意喚起を強化する。 

 県警本部は昨年7月、全県組織「なりすまし詐欺防止ふくしまネットワーク」(242団体加入)を発足させた。発足から1年で加入団体は総額1億756万円の被害を防いだことから、新たに警察署単位で「支部組織」をつくり活動をさらに推進する。 
 各署は金融機関やコンビニエンスストア、タクシー会社、宅配業者、町内会などに加入を促す。加入団体には県内で発生した不審電話や被害の情報をファクスなどで伝える。被害に遭いそうな人を見掛けたら注意し、警察に通報して「だまされたふり作戦」の捜査に協力してもらう。 
 すでに須賀川署管内では活動を始めており、今月27日にいわき南署管内の組織が104団体で発足する。 
 県警本部生活安全企画課は「住民や企業との距離が近い警察署の強みを生かし、効果的な活動に努める」としている。 

福島民報社

最終更新:9月15日(木)12時19分

福島民報