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潜在的待機児童769人 栃木県、「ゼロ」政策見直しも

産経新聞 9月15日(木)7時55分配信

 保護者が育児休業を延長しているため待機児童にカウントしない-など集計に含まれない「潜在的待機児童」が県内に769人(4月1日時点)いることが厚労省のまとめで分かった。県は待機児童数を155人と公表しており、約5倍に当たる。待機児童の判断基準は自治体ごとに異なっているが、厚労省は年度内に定義を見直す方針で、数が膨らんだ場合は、「平成32年までに待機児童ゼロ」を目指す県も対応が迫られる。

 潜在的待機児童数は、市町村別に、宇都宮市が361人で最も多く、佐野市94人▽小山市82人▽大田原市60人▽栃木市36人▽那須塩原市36人▽下野市31人-と続く。宇都宮市の場合、待機児童数が29人だったのに比べて、12倍以上の潜在的待機児童数がいることになる。

 県全体の769人を理由別でみると、「特定の保育園等のみ希望している」が665人で最も多く、86%を占めた。「求職活動を休止している」が69人、「育児休業中」が35人。認可保育所には入れなかったが、自治体が助成する施設を利用する「地方単独事業を利用している者」はゼロだった。

 県内の待機児童数は、昨年4月に始まった子供・子育て支援新制度で、フルタイム以外の就労や求職活動中でも申請が認められるようになったため、26年の66人から昨年は250人と、4倍近くに急増。受け入れ施設の拡充に伴い、今年は155人に減少しており、“待機児童ゼロ”に向けた各自治体の取り組みは順調に進んでいる。

 ただ、待機児童の定義の見直し次第で計画は大幅に変更せざるをえない状況で、県こども政策課は「受け皿の拡大など、今ある数字を前提に計画は立てられている。待機児童数が極端に増えるようなら計画に手を入れざるを得ない」としている。

最終更新:9月15日(木)7時55分

産経新聞