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地銀の6割超、25年3月期に顧客向け業務が赤字 金融庁が報告書

ロイター 9月15日(木)16時47分配信

[東京 15日 ロイター] - 金融庁は、15日に公表した「金融リポート」で、2025年3月期には6割超の地銀が顧客向けサービスで赤字に陥るとの試算を紹介し、人口減で資金需要が減退する中、顧客のニーズに合ったビジネスモデルの構築を急ぐよう求めた。一方、メガバンクに対しては金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」への取り組み強化が必要と指摘した。

金融庁は2025年時点の人口予測などを基に、貸し出しや投信販売といった地銀の顧客向けサービスから得られる利益が預金残高に占める割合を推計。その結果、2015年3月期は4割の地銀の利益率がマイナスとなったのに対し、2025年3月期には利益率がマイナスになる地銀が6割を超えた。

同庁はリポートで、人口減などに伴う資金需要の減退を背景に、信用力の高い大企業など安定した貸出先を相手に貸し出しを単純に積み増すことで収益拡大を狙うのは困難だと指摘、顧客のニーズに沿ったビジネスモデルを構築するよう再度求めた。また、営業経費などの面で規模のメリットが働きにくい中小の金融機関ほど「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要」と踏み込んだ。

3メガバンクなど国際的にビジネス展開する金融機関に対しては、フィンテックへの機動的な対応が必要だと指摘。既存の組織や人材、システムなどの見直しを含め、「変革に向けた果断な意識決定を遅滞なく行っていかなければ、将来的な競争力の低下を招くおそれがある」と警鐘を鳴らした。

また、欧米の大手金融機関や米国のMMFからのドル供給に制約が生じていることなどから、外貨流動性の管理手法を高度化する必要性にも触れた。

金融庁はこれまで、金融機関の検査を踏まえた分析や今後の課題を「金融モニタリングリポート」にまとめて年1回公表してきた。しかし、昨年9月に策定した「金融行政方針」で国際部門や企画部門を含めた金融行政全般をカバーしたことを受け、今回から「金融リポート」と改称し、内容を拡充した。

今回のリポートでは、国民の安定的な資産形成を促す目的から長期・積み立て・分散投資の意義や効果を取り上げた。

(和田崇彦)

最終更新:9月15日(木)16時47分

ロイター

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