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米国民、経済停滞は政府の責任と非難 ハーバード大が調査報告書

ロイター 9月15日(木)17時43分配信

[ボストン 15日 ロイター] - 米国民は、自国の経済競争力の衰退は政府の政策行きづまりが原因と非難し、その責任は民主党、共和党双方にあると考えているとの調査報告書を、ハーバード・ビジネス・スクールが14日、発表した。

報告書によると、米国の国内総生産(GDP)成長率は2000年以来約2%で、前半世紀より3─4%低い。複雑な法人税法や入国管理制度、老朽化した道路などがその要因だという。

また、深刻化する貧富の差や生産性上昇率の低下、雇用されても求職してもいない労働年齢の人々の増加も、米国経済が競争力を失う原因になっていると指摘した。

調査対象となった同スクールの卒業生の大半は、米国の政治システムが経済を阻害していると答えた。支持政党別では、共和党員の82%、無党派層の74%、民主党員の56%がこれに同意した。

「自分の支持政党が経済成長を支えていると考えているのは、どの党でも少数派だった」と、同スクールの教授で報告書の共著者でもあるジャン・リブキン教授は語った。

調査では、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏か民主党候補のヒラリー・クリントン氏か、どちらを好むかという質問はしていない。

同教授は、どちらの候補もワシントンの手詰まりを克服できないだろうと懸念を示す回答者もいたと指摘した上で、「誰が選ばれても、停滞へのプレッシャーに直面するだろう」と述べた。

一般人に対する調査では、経済停滞の原因は政府にあるとする回答はより少なく、支持政党別では、共和党員の約49%、無党派層の38%、民主党員の26%だった。

報告書は、手詰まりに対処する方法も提案。「選挙区の区割り」ルールを変更する、議員の任期を制限する、連邦立法プロセスへの党の関与をやめるなどを挙げた。

この報告書は、米国勢調査局が平均的な家計収入が昨年、5.2%増の5万6500ドルとなり、2007年以来最高だったと発表した翌日に発表された。

調査は、4807人のハーバード・ビジネス・スクールの卒業生を対象に5月3日から6月6日まで、1048人の一般人を対象に6月10─26日に行われた。

最終更新:9月15日(木)17時43分

ロイター