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<富山市議会>自民、自主解散提案へ 政活費不正7人目辞意

毎日新聞 9月15日(木)15時1分配信

 富山市議会(定数40)を巡る政務活動費の不正請求問題で、市政報告会での菓子代名目で架空の請求を認めた自民系会派の浅名長在エ門市議(65)が15日、市田龍一議長に辞職願を提出し、新たに藤井清則市議(54)も辞意を表明した。辞職表明が5人になった自民系会派(7月時点で28人)内には自主解散すべきだとの意見が多く、16日に会派としての結論を出す方向だ。他の会派にも賛成の意見があり、実現する可能性がある。

 一連の問題では既に自民系の3人が辞職し、辞職願を出した民進系の2人と浅名氏の辞職は21日の本会議で認められる見通し。藤井氏と県議転出に伴う辞職も含めると欠員は8となる。

 市議会事務局によると、自主解散は、議員の4分の3以上が出席し、その5分の4以上が賛成すると成立する。残る32人全員が出席し、23人となる自民系会派が賛成すれば、他に3人の賛成で自主解散が可決される。総務省によると、政活費の不正を理由に議会が自主解散した例は聞いたことがないという。

 このままでは市議会の欠員が6分の1超となるため、補欠選挙が実施され、来年4月には任期満了に伴う市議選が行われる。だが、自主解散になれば、来年4月の選挙はなくなるため、自民系会派内などでは2回の選挙を避けたいとの考えもあるとみられる。

 毎日新聞の取材では、共産系(2人)の会派は自主解散に反対で、公明系(4人)内には「自主解散すれば不正問題の究明がうやむやになる」との意見が根強い。そのため自主解散の成立には2人になる民進系と社民系(1人)の市議の動向が鍵になりそうだ。

 一方、辞職願を15日に提出した浅名市議は「全て私の責任で、軽率だった。地域の方々と一緒に働いてきたが、悪いことをした」と陳謝した。昨年と一昨年の計2回、市政報告会で菓子代に使ったと偽り、計約4万6000円の政務活動費を請求した。自宅にあった近所の食品店の白紙領収書に家族に金額を記入してもらったという。【大東祐紀、古川宗、久野洋】

最終更新:9月15日(木)15時1分

毎日新聞

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