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相模原殺傷 中間報告 市と病院、対応不十分 措置入院の改正必要

産経新聞 9月15日(木)7時55分配信

 相模原市の障害者施設殺傷事件を検証し、再発防止策を話し合う厚生労働省検討チームは14日、市と病院の対応について「不十分な点が認められた」とする中間報告を塩崎恭久厚労相に提出、公表した。植松聖(さとし)容疑者(26)=殺人容疑で再逮捕=が措置入院を経て退院してからの生活環境について院内での議論が足りず、市も支援を検討しなかった点などを問題視。患者の継続支援のため、措置入院制度の改正を含めた見直しが「必要不可欠」とした。

 措置入院や解除の判断は「標準的」と結論付けた。検討チームは今秋をめどに再発防止策をまとめる。

 植松容疑者は2月19日、他人を害する恐れがあるとして緊急措置入院。「大麻精神病」などと診断されたため、同月22日に措置入院の手続きが取られた。3月2日に医師の判断に基づき、退院した。

 中間報告では、植松容疑者が入院した病院に、薬物による精神障害の診療経験が豊富な医師がいなかったと指摘。心理検査などを行えば「異なる診断や、治療方針が検討された可能性がある」とした。

 また、退院後の居住地について、主治医と、看護師や家族の認識が異なっていたことが判明。同居の必要性について主治医が家族に丁寧な説明を行わず、院内でも十分な議論がなかったことを理由に挙げた。

 退院時に自治体に提出する「症状消退届」に大麻再使用を防ぐ支援策の記載もなく、病院としての意見が確実に伝えられるような制度にすべきだと提案した。

 一方、市は退院後に市外に居住する患者は支援の対象外としていたが「措置解除を行う主体として不十分」と指摘。患者の理解を前提に自治体間で情報共有する仕組みが必要とした。

 措置入院を判断した精神保健指定医の一人が、資格の不正取得に関与した疑いについても言及。「措置入院制度に対する信頼を損ねた」としながらも、判断に影響はなかったとした。

最終更新:9月15日(木)8時20分

産経新聞

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