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欧州委、租税回避地の予備的リスト公表

ロイター 9月15日(木)20時12分配信

[ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州委員会は15日、租税回避を促している可能性のある81カ国・地域のリストを公表した。リストは予備的なもので、今後さらに調査を進める。欧州連合(EU)全加盟国が同意すれば、制裁が科される可能性もある。

調査は来年終了する予定。多国籍企業や富裕層の課税逃れを防ぐことが目的だ。EUが租税回避地(タックスヘイブン)のブラックリストを作成するのは初めてとなる。

今回公表されたリストには、パナマ、バミューダ、香港のほか、米国、日本、中国、オーストラリア、カナダなどの大国も掲載されている。EUとの経済関係や金融取引の規模などを基に選定しているため、リストに掲載されても、必ずしも租税回避地と認定されるわけではないという。

最終的に租税回避地と認定され、ルールの変更に応じない国・地域には制裁が科される可能性がある。

ただ、EUでは加盟国によって租税回避地に対する立場が大きく異なるため、ブラックリストの選定作業が難航する可能性もある。

最終更新:9月15日(木)20時12分

ロイター