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配偶者控除見直し 自民・茂木政調会長「通常国会で実現」 所得制限に言及

産経新聞 9月15日(木)7時55分配信

 自民党の茂木敏充政調会長は14日、政府の最重要政策である「働き方改革」に関し、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しについて「年末の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会での改正を目指したい」と述べた。低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める観点から、所得制限を設けるべきだとの考えも示した。産経新聞などのインタビューで答えた。

 配偶者控除は、全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されている。茂木氏はこれに関し「家族の価値観に評価を与えるものではない。共働きが単身者や専業主婦より良いとか悪いという問題ではない」と強調した。

 その上で、パート主婦の収入が103万円を超えると配偶者控除の対象でなくなる「103万円の壁」に言及。夫婦控除導入の狙いを「もっと働きたいのに抑制されてしまう現状を改善し、誰もが働きたければもっと働ける環境を整備するためだ」と説明した。

 控除の方式も低所得者の負担軽減を重視し、所得から一定額を差し引く現行の「所得控除」ではなく、税額から一定額を差し引く「税額控除」への移行も検討すべきだとの考えを示した。非正規社員の処遇改善に向けては「『同一労働同一賃金』の法整備は避けて通れない」と指摘。関連する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法について「できれば来年に改正したい」と述べた。

最終更新:9月15日(木)7時55分

産経新聞