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経産相、下請け取引適正化を要請 自工会は年内に行動計画

ロイター 9月15日(木)21時7分配信

[東京 15日 ロイター] - 経済産業省と日本自動車工業会(自工会)は15日、東京都内のホテルで意見交換する懇談会を開いた。世耕弘成経済産業相は賃上げへの協力とともに、下請け企業との取引適正化に向けて自主行動計画を策定するよう求めた。

これに対し、自工会の西川廣人会長(日産自動車<7201.T>副会長)は年内に行動計画を策定することを表明した。

世耕経産相は、中小企業が賃上げしやすい環境づくりと地方経済の活性化に向けて「サプライチェーン全体での適正な取引と付加価値の創出を図るべく、自主行動計画の策定と積極的な取り組みを進めてほしい」と要請。自動車産業が「手本となるよう、他業界をリードしていただきたい」と述べた。

また、「4巡目のしっかりとした賃上げが行われなければ、経済の好循環は実現できない」と強調し、「デフレマインドの払拭につながるようお願いしたい」と訴えた。

政府は、これまで下請け企業に一律で原価低減を求めたり、部品の量産終了後も無償で金型を保管させたりするなど、中小企業にコスト負担を強いるような大手・親企業の行為を改善する方向で検討を重ねてきた。

西川会長は、すでにあるガイドラインに自動車メーカーが従っており、これまでも日本自動車部品工業会と連携して適正取引に関するセミナーを実施するなど「具体的に取り組んできている」と説明。

さらにすそ野を広げて間接的な取引先との情報共有も進めるなどし、政府の要請に協力する意向を示した。

その一方で、政府にはユーザーの負担軽減につながる自動車関連税制の引き下げ、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効なども求めた。

(白木真紀 編集:田巻一彦)

最終更新:9月15日(木)21時7分

ロイター