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日銀 社債買い入れ拡大案、議論か

産経新聞 9月15日(木)7時55分配信

 日銀が20~21日に開く金融政策決定会合を控え、市場では日銀による社債購入の拡大も議論の俎上(そじょう)に載るとの見方がある。日銀が超長期国債の買い入れを減らせば、超長期金利の上昇に拍車がかかり、長期の事業資金を必要とする企業の社債発行にも影響が出るからだ。

 日銀がマイナス金利政策の導入を決めた1月下旬以降、中心的な社債利回りは下がり続けてきた。国債での運用難のため、少しでも稼げる社債に投資マネーが流れ込んだことが背景にある。

 こうした中、日本企業の社債発行はハイペースで推移している。トムソン・ロイターによると、今年は今月14日までの社債発行が約14・9兆円。過去最高を記録した平成10年の16・7兆円に迫る勢いだ。

 牽引(けんいん)しているのは、償還期間が10年を超える超長期社債の発行拡大だ。もともと超長期の資金調達が多い電力会社や鉄道会社だけでなく、三菱地所が40年債、損害保険ジャパン日本興亜が60年債を起債するなど、発行体の業種にも広がりが出て「企業金融をめぐる新たな動きが生じている」(日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁)。

 日銀が社債の買い入れを拡大するメリットについて、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「社債の利回り上昇が抑えられ、企業が資金調達しやすくなる」と指摘。一方、社債購入の問題点として、宮前氏は「日本の社債市場は(国債市場や海外の社債市場と比べて)規模が小さい」と話す。

 日銀は国債を大量に買い続けているだけでなく、7月には上場投資信託(ETF)の買い入れ額をほぼ倍増させることも決めた。ある大手生命保険関係者は「すでに運用先が細っている。日銀に社債にまで手を出されるとたまらない」と警戒感を示した。

最終更新:9月15日(木)11時7分

産経新聞

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