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東芝、不正の代償重く=信用失墜、事業など失う

時事通信 9月15日(木)16時31分配信

 東芝は15日、特設注意市場銘柄の指定解除に向けて、不正会計の再発防止策をまとめた内部管理体制確認書を東証などに提出した。指定が解除されれば、公募増資による財務基盤改善や社債発行が可能になるが、経営トップが関与して株主を長年欺いた代償は重い。信用失墜に加え、多額の資金や事業、人も失った。

 東芝が問題を初めて発表した2015年4月3日の株価終値は512円。その後不正で隠していた収益力の弱さがあらわになり、債務超過転落すらささやかれた今年2月、株価は一時155円にまで下落した。9月15日の終値も308円と、不正発覚前にはほど遠い水準だ。

 東芝は、消費者に親しまれてきた冷蔵庫などの白物家電事業や成長分野の医療機器事業を売却し、従業員約1万4000人を削減。「痛みを伴う改革」(室町正志社長=当時)を断行したが、それでも16年3月末の株主資本比率は6.1%と、電機メーカーとして安全な水準とされる30%を大きく下回った。

 構造改革費用の計上により、16年3月期の連結営業赤字は過去最大の7087億円。金融庁からは過去最高となる73億円の課徴金納付命令も受けた。株価下落で損害を受けた個人株主や年金を運用する信託銀行からは、計約150億円の賠償を求める訴訟を起こされている。

 金融市場では「抜本的なリストラをしたが、企業体質は一朝一夕には変わらない」(SMBC日興証券の嶋田幸彦シニアアナリスト)との声もある。東芝は「真摯(しんし)に反省して改善策をやっている」(橋本紀晃執行役上席常務)と強調するが、再発防止と信頼回復の道のりは長い。 

最終更新:9月15日(木)19時26分

時事通信

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