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「共謀罪」提出見送り=慎重姿勢の公明に配慮―政府・与党

時事通信 9月15日(木)22時37分配信

 政府・与党は15日、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新たな法案について、26日召集の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。

 慎重な対応を求める公明党に配慮した。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 与党幹部は15日、「新法案は臨時国会に提出できない」と明言。政府関係者は、見送る理由について「臨時国会は会期が短すぎて十分な議論ができない」と語った。

 共謀罪の導入は、政府が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備の一環で、国際機関からは早期の対応を求められている。政府は過去3回にわたり、法案を国会提出したが、野党の反発を受け、いずれも廃案になった。

 政府は、20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備を急ぐ立場から、「テロ対策」であることを明確化して臨時国会に提出することも検討していた。

 これに対し、公明党は「提出しても臨時国会で成立する見込みはない」(大口善徳国対委員長)と主張。自民党の二階俊博幹事長は「早く決着をつけた方がいいが、慎重にやっていきたいというのが基本姿勢だ」と公明党に同調する姿勢を示していた。 

最終更新:9月16日(金)11時10分

時事通信

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