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国内484.5万台に下方修正 自工会が今年度の需要見通し、増税延期や燃費不正で

産経新聞 9月15日(木)13時9分配信

 日本自動車工業会は15日、平成28年度の国内需要見通しを下方修正し、前年比1・9%減の484万5200台になると発表した。来年4月の消費税増税の延期で駆け込み需要がなくなるうえ、軽自動車の燃費データ不正問題が需要を下押しする。3月に発表した前回見通しから41万3200台減少し、2年連続の500万台割れとなる。

 西川広人会長は同日の記者会見で、「駆け込み需要がなくなり、大変厳しい状況は変わらない」と述べた。普通車は前回見通しが5・6%増の330万400台だったが、1・0%増の315万5200台とした。

 軽は前回見通しは昨年4月の軽自動車増税の反動で8・0%増の195万8千台を見込んでいた。しかし、燃費データ不正問題で26万8千台減り、6・8%減の169万台と一転してマイナスに転落する。

最終更新:9月15日(木)13時9分

産経新聞