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アップルとグーグルのスマホ寡占が競争阻害か 経産・公取委の合同研究会

産経新聞 9月15日(木)17時36分配信

 経済産業省は15日、米アップルやグーグルの基本ソフト(OS)による寡占状態が続くスマートフォン市場の取引実態に関する報告書を公表した。OS事業者が決済手段を提供して手数料を得る一方、アプリ提供者の価格設定に制約をかけるなど競争環境に悪影響を与えている状況を指摘。是正を図るため、公正取引委員会の強制調査といった厳しい対応を求めている。

 公取委と合同でオンライン事業者約20社に聞き取り調査を行い、結果をもとに有識者研究会がまとめた。

 報告書によると、OS事業者はアプリ提供者に対してアプリストアを利用する際に自社の決済方式を利用するよう求めるとともに、収入の30%程度の手数料を徴収。ユーザーが実物の商品に記載されたシリアルナンバーをアプリ内で入力してデータを入手するといった、コラボレーションの販促活動も制限している。

 また、アプリストアを利用させる条件として米ドル価格に対応した120円、240円といった価格設定しか認めず、自由な価格設定ができない場合がある。

 研究会では、こうした取引が「優越的な地位の濫用に当たり得る」と指摘があったが、報告書では法令違反の有無について結論付けるのは避けた。ただ、取引実態の把握は継続的に続け、独禁法違反があれば厳正に対処すると明記。OS事業者とアプリ提供者間の秘密保持契約で調査が難航した経緯から、独禁法40条に伴う強制調査の実施が必要と指摘した。

最終更新:9月15日(木)17時36分

産経新聞

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