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地銀の6割超「本業」で赤字 金融庁

産経新聞 9月15日(木)21時24分配信

 金融庁は15日、金融行政や業界の現状、課題などをまとめた「金融レポート」を発表した。人口減少で全国の地方銀行の6割超が、9年後の平成37年3月期に、本業にあたる顧客向けサービス業務で経費を賄えず赤字となるとする試算を盛り込んだ。家計の貯蓄から投資への流れを促すため、少額投資非課税制度(NISA)の普及なども課題に挙げた。また地銀の事業再生の取り組みを評価する55項目の新指標導入も発表した。

最終更新:9月15日(木)21時24分

産経新聞