ここから本文です

ネット炎上、どう防ぐ? 企業家ら弁護士から学ぶ

両丹日日新聞 9月15日(木)8時0分配信

 「ネット炎上による企業不祥事をどう防ぐか」をテーマにした研修会が、京都府福知山市篠尾新町のサンプラザ万助で12日に開かれた。インターネット関連に詳しいストーリア法律事務所(兵庫県神戸市)の杉浦健二弁護士が講師を務め、ネット上で不適切な投稿をした結果、取り返しがつかない事態を招く恐ろしさなどを説き、その対策などについて話した。

 福知山商工会議所情報通信部会(福島慶太部会長)が、経営セミナーとして開催し、市内の企業関係者らが聴講した。

 インターネットの「炎上」とは、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)へ不適切な投稿をしたことが原因で批判的コメントが集中し、閲覧・管理機能が損なわれてしまう状態。アルバイトの学生や社員が勤務中の悪ふざけなどを投稿したことが原因で、情報が拡散され、コンビニや飲食店などが謝罪や閉店に追い込まれる例も多発している。

 杉浦弁護士は、顧客側がSNSに投稿した商品への不満や従業員の対応などが、同様の結果につながる場合があることも説明した。

 被害を受けるのは企業だけではない。投稿者も個人情報が特定され、本人や家族、学校・勤務先、友人のことなどがさらされ続けるといったことを伝え、炎上による被害の恐ろしさを訴えた。

 ネット上で炎上した場合は、企業が事実確認を最優先で行い、調査結果と社の姿勢を早期に外部発表することが有効だとした。また、従業員に対してはSNS使用時の注意点を会社で決めて徹底しておくこと、顧客対応マニュアルの整備をしておくことなどの予防策を紹介した。

 従業員教育として、被害を受けるのは会社だけではなく、投稿者が勤務先から損害賠償請求を受けたり解雇されたりする場合があると周知し、不用意な投稿をしないように指導する必要性があることも話した。

 最後に、他人のプライバシーを投稿しない、飲酒時や深夜の投稿はできるだけ避けるといった杉浦弁護士オリジナルの「ネット炎上投稿を防ぐための10カ条」を紹介し、各項目を出席者と一緒に確認した。

両丹日日新聞社

最終更新:9月15日(木)8時0分

両丹日日新聞

豊洲へなぜ市場移転 経緯と課題

築地から市場が移転される豊洲で、都が土壌汚染対策をしていなかったことが発覚。そもそもなぜ豊洲に移転するのか、経緯と課題を知る。