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福井県知事、もんじゅ廃炉論にけん制 「長年地元として責任全うしてきた」

福井新聞ONLINE 9/15(木) 8:14配信

 政府が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同県の西川一誠知事は14日の県議会代表質問で「もんじゅを含む核燃料サイクル政策に真剣に取り組むよう、今後とも国に強く求めていく」と強調した。終了後に「国策のもんじゅに長年地元として責任を全うしてきたことを考え、国はこの問題に対処する義務がある」と記者団に述べ、廃炉論をけん制した。

 代表質問で県会自民党の田中宏典議員が、原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省がもんじゅの新たな運営主体を決められない状況について「国の本気度を疑わざるを得ない」と批判。廃炉方向の報道に触れ、県はしっかり情報収集し対応すべきだと指摘した。

 自民党県政会の笹岡一彦議員は、国の対応を「もんじゅを長年受け入れてきた本県に対し、甚だ失礼であり、国策として進めてきた核燃料サイクル全体に対して極めて無責任」と非難。県は、廃炉を含め検討している官邸に直接要請するなどの対応を早急に取るべきだと求めた。

 知事は、もんじゅの役割が位置付けられている政府のエネルギー基本計画を踏まえ、これまで菅義偉官房長官ら関係閣僚に対し政府一体で対応するよう再三要請していると答弁。同計画の次期改定に向け「もんじゅは国際的にも大きな期待が寄せられており、国は長期的、国際的な観点から役割を真剣に考える必要がある」と強調した。

 知事は本会議終了後、廃炉方向の報道について「直接聞いたわけではないし、仮定の話を論ずるときではない」と記者団に述べた。菅官房長官への要請は「今のところは考えていない」と答えた。

福井新聞社

最終更新:9/15(木) 8:42

福井新聞ONLINE