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八戸市内校も統廃合対象か 県立高校の次期再編計画

デーリー東北新聞社 9月15日(木)10時54分配信

 青森県立高校再編の次期推進計画の基本方針は、三八地区に関して、2018年度から最初の5年間で5学級減の40学級への再編を掲げる。危機感を抱くのは、人口減少が顕著な郡部の学校だけではない。地区で唯一の特色ある学科を有しながら、生徒数の落ち込みに歯止めがかからない市部校の関係者も「統廃合の対象になる」と漏らす。

 三八地区は22年3月の中学卒業者が17年より418人減の2452人となる見込み。再編に当たっては、学級減が教員配置に影響し、維持できなくなる教科がないよう、大きな学校で削減するのではなく、一定規模の標準を設けて進める。標準の1学年4学級を満たさないのは、郡部の4校と八戸市内の2校だ。

 八戸水産と八戸商業の2校は、17年度に完了する高校再編の3次実施計画でも学級減の対象だった。八戸水産は17年度入試で情報通信科の募集がなくなり、八戸商業も国際経済科が18年度に停止予定。いずれも1学年4学級から3学級となる。

 県教委が示した次期推進計画の試案で、両校は教育機能の強化を図るとした拠点校に含まれていない。少子化を踏まえれば、現状のままで4学級への回復を目指すのは厳しい。

 14日の意見交換会で県教委が用意した資料には、実業系高校の統合に関する県外の事例紹介もあった。三八地区ではこれまで工業系など同じ分野が主だったが、資料には農林・工業・商業の統合や、普通科・商業・農業・福祉を一緒にした取り組みが記載されていた。

 県教委の担当者は「県内6地区で出す資料。再編は全ての学校が対象」と説明。一方で、普通科と実業系を合わせた「総合学科」や、実業系を融合させた「複数学科」の高校の設置について、三八地区での議論も否定しない。

デーリー東北新聞社

最終更新:9月15日(木)12時11分

デーリー東北新聞社