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中国全人代 代表45人が異例の失職、大規模な選挙不正 遼寧省選出、買収行為か

西日本新聞 9月15日(木)11時46分配信

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は、代表を選ぶ際に不正があったとして、遼寧省選出の代表45人の当選を無効と決定した。中国憲法で「最高の国家権力機関」と規定される全人代を舞台に、選挙違反が発覚して多数の現職が失職するのは異例。中国各紙が14日伝えた。

 全人代は、直轄市、省、自治区、特別行政区と人民解放軍の代表計約3千人で構成。議員に当たる代表は任期5年で、事実上、それぞれ共産党の指名に基づく間接選挙で選ばれる。一般の国民に投票権はない。

 国営通信、新華社によると、不正があったとされるのは2013年1月に遼寧省で行われた選挙。省全体で102人を選出しており、今回半数近くが失職したことになる。さらに、不正行為に関与したとして同省人民代表大会の代表523人が辞職に追い込まれた。詳細は明らかにされていないが、金銭を渡して投票を依頼するなどの買収行為があったとみられる。

 全人代トップの張徳江・常務委員長=共産党序列3位=は13日の会議で「(1949年の)新中国建国以来、初めて起きた省レベルでの不正であり、社会主義民主政治への挑戦だ」と批判した。

 全人代は毎年3月、北京の人民大会堂で開かれ、予算の承認や法律制定、国家指導者の選出などを行う。

=2016/09/15付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:9月15日(木)11時46分

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