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「うつ傾向あり」母親25.6% 妊産婦調査、11年度比1.5ポイント減

福島民友新聞 9月15日(木)11時18分配信

 福島医大は14日の県民健康調査検討委員会で、2011(平成23)年度に行った「妊産婦に関する調査」の回答者に対するフォローアップ調査の結果を報告した。「うつ傾向あり」と判定された母親の割合は25.6%で、11年度調査の27.1%より1.5ポイント減少した。




 11年度調査の回答者のうち、母子ともに生存が確認された7252人を対象に調査。回答者は2554人で回答率は35.2%。

 「放射線の影響について不安なこと」に関する質問で、「水」「食品」など回答項目に一つでもチェックを入れた人の割合は94.2%で、このうち最多の79.5%が「子どもの健康」と回答した。相双では「水」「偏見」「遺伝的な影響」の割合が高かった。

 2554人のうち、電話による相談・支援が必要と判断された母親は375人(要支援率14.7%)。11年度調査時は1401人(同15%)で、要支援率はほぼ同じだった。同医大は12年度調査のフォローアップ調査も行い、支援が必要な母親に対する電話支援を続けていく方針。

福島民友新聞

最終更新:9月15日(木)11時18分

福島民友新聞