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新市庁舎、来年8月に着工 横浜市が基本設計概要示す

カナロコ by 神奈川新聞 9月15日(木)9時5分配信

 2020年6月までの北仲通南地区への庁舎移転を目指す横浜市は14日、新市庁舎(地上32階、地下2階)の基本設計概要を公表した。低層階に商業施設や市民利用施設、中層階に議会機能、中・高層階に行政機能が入る。実施設計を経て17年8月に着工。完成引き渡しは20年1月末を想定している。

 基本設計では、新市庁舎(敷地面積1万3486平方メートル、延べ床面積14万700平方メートル)は高さ約155メートル。

 1、2階には飲食店、コンビニなどの商業施設や市民協働スペース、3階には市民情報センターや市民相談室などを配置。来庁者は3階のグランドロビー(受付)でゲストカードを受け取り、セキュリティーゲートを通って目的のフロアに進む仕組み。

 議会機能は3~8階に集約。八つの常任委員会室などを設け、8階には議長・副議長室と市長・副市長室が入る。行政機能は8~31階で10階に危機管理室、18階に共用会議室、31階にレセプションルームを設置。32階は電気室と機械室のみ。

 屋上にはヘリポートと太陽光パネルを設置。1階と地下1、2階の駐車場で計約400台を収容する。

 災害対策として、免震構造と制振構造を組み合わせることで震度6強から7程度の大地震や、長周期地震動が発生しても業務継続が可能となる国内最高ランクの耐震性能を実現。災害時の飲料水、トイレ洗浄水、停電時の非常用発電機による電源を7日分確保するほか、津波対策として機械室を4階に設置する。

最終更新:9月15日(木)9時5分

カナロコ by 神奈川新聞