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田辺市庁舎の移転整備表明

紀伊民報 9月15日(木)17時1分配信

 田辺市庁舎(和歌山県)の整備について、真砂充敏市長は15日、移転整備の方針を表明した。本庁舎(新屋敷町)と市民総合センター(高雄1丁目)に分かれている庁舎を統合し、中心市街地の近くに整備する。開会中の9月市議会に候補地検討の調査委託料など620万円の補正予算案を提出した。

 今年1月に設置した市長の諮問機関「市庁舎整備方針検討委員会」は8月に「津波・洪水の想定浸水域外で、中心市街地から近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を、早期に整備すること」とする答申を提出した。

 2カ所の庁舎はともに、築40年以上が経過し、新しい耐震基準を満たしていない。その上、南海トラフ巨大地震の想定では、ともに津波浸水域にある。答申では、耐震化や現在地での建て替えでは、庁舎が無事でも津波の影響で孤立し、災害対策に支障が出ると判断。庁舎の分散は、利用する市民にも職員にも非効率とし、両庁舎の統合を求めた。

 市は答申を踏まえ、防災、まちづくり、利便性の観点などから庁内で検討を重ねていた。市民アンケートでも、庁舎が災害時の復旧・復興拠点として機能することを求める声が多かった。

最終更新:9月15日(木)17時1分

紀伊民報