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日銀の次の一手、「3つのバズーカ」か「隠れ緩和縮小」か-臆測交錯

Bloomberg 9月15日(木)8時46分配信

20、21日の政策決定会合後に日本銀行が金融緩和の新たな巨砲を撃つとの見方の一方で、もうほとんど弾薬が残っていない、あるいは追加緩和策を打ち出すことに慎重になっているとの観測も浮上している。

一部のエコノミストは、日銀が検証実施を決めたのは、2%のインフレ目標達成の困難を示すもので政策が限界に達したとの議論を裏付けるものだと判断している。検証の結果、日銀がインフレと成長押し上げの取り組みを今までと同じか、あるいは新たな手段によって強化すると予想する向きもある。政策措置の継続を容易にするために国債買い入れを柔軟化するとの見方も出ている。

黒田東彦総裁は金融緩和の全体的レベルを下げることは考えず、新たなアイデアも議論対象から除外しないと述べている。ただ、いわゆるヘリコプターマネーは日本では違法となるため例外だ。

エコノミストの多くは来週の会合での現状維持を予想している。行動する場合については以下のような選択肢が想定されている。

資産購入

日銀の緩和策の中心である膨大な国債購入には持続可能性についての疑問が浮上している。日銀は今では発行残高の3分の1余りを保有しており、大手銀行の在庫枯渇が懸念されるほどだ。

それでも、一部アナリストは日銀が国債や上場投資信託(ETF)の購入を拡大すると予想する。

国債と不動産投資信託(J―REIT)

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは日銀がマネタリーベース増加の年間目標を90兆円と現行の80兆円から増やすとともに、J-REITの購入目標を2000億円と現在の900億円の2倍強にすると予想。国債の買い入れ目標は変更せず、銀行の準備預金の一部に対する金利をマイナス0.3%と現在のマイナス0.1%からさらに引き下げることも見込んでいる。

購入目標額の柔軟化

バークレイズやBNPパリバのエコノミストらは最近のリポートで、日銀が購入目標額を現行の80兆円から、70兆-90兆円のレンジに変更するだろうとの見方を示した。これによって、購入対象が不足した場合により柔軟に対応でき、また購入が持続不可能になりつつあるという説の否定に説得力が増すとみる。

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最終更新:9月15日(木)11時2分

Bloomberg

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