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【個別銘柄】不動産が下落首位、電力安い、アルプス電やローソン高い

Bloomberg 9月15日(木)11時47分配信

15日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

不動産株:三井不動産(8801)が前日比4.4%安の2160.5円、三菱地所(8802)が2.5%安、住友不動産(8830)が5%安など。不動産は東証1部業種別下落率1位。ジェフリーズ証券では、オフィス賃貸と新築集合住宅販売ともに見通しが悪化、不動産市場は2017年にピークをつけるとして、日本の不動産セクターの投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。個別では三井不と菱地所の投資判断を「買い」から「ホールド」、住友不を「ホールド」から「アンダーパフォーム」にそれぞれ変更。

電力株:北海道電力(9509)が6.2%安の836円、九州電力(9508)が5.2%安、四国電力(9507)が4.3%安など。ゴールドマン・サックス証券は3月に裁判所の仮処分による関西電力原子炉停止を機に、株式市場で再停止・低稼働のリスクに懸念が強まってきたと指摘。北海電の投資判断を「買い」から「中立」、九州電を「中立」から「売り」に下げたほか、北陸電力(9505)などの目標株価も引き下げた。また三菱UFJモルガン・スタンレー証券では四国電を「中立」に格下げ。

アルプス電気(6770):3.4%高の2296円。14日の米最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」の予約が好調なことから、米アップル株は3連騰し、一時4.7%高の113.03ドルと日中ベースで昨年12月以来の高値を付けた。ゴールドマン・サックス証券では、株式市場の期待値が低かった分、現時点でのニュースフローはアップルサプライヤーにプラスの情報が多い印象と指摘、アルプス電などの買い推奨を再強調した。

ローソン(2651):7%高の7930円。三菱商事は同社に公開買い付け(TOB)を実施し、上場維持を前提に子会社化する。岩井コスモ証券の岩崎彰シニアアナリストは、TOB価格が現状の株価より高く設定されるとの思惑から買いが入る可能性が高い、と電話取材で述べた。また、コンビニエンスストアをチェーン展開するミニストップ(9946)は大幅高となり、今回の子会社化を切っかけとして「上位3社への集約が進むとの思惑が広がった」とも同氏は指摘した。

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最終更新:9月15日(木)15時16分

Bloomberg