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携帯3社「iPhone7」予約好調、日本仕様に手応え 格安スマホに影響は?

SankeiBiz 9月17日(土)8時15分配信

 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は16日、米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」「7プラス」を発売した。3社とも予約状況はこれまでのアイフォーンで最高だと、手応えを強調した。製品自体は目新しさに欠けるとも指摘されたが、電子決済サービス導入など、アップルが好調な国内市場に配慮したことが拡販を後押ししそうだ。「7」は総務省が「実質0円」になる大幅な値引きを禁止する指針の適用を始めてから、初めて発売されるアイフォーンだけに、販売動向はスマホ市場の今後を大きく左右するのは必至だ。

 ◆決済プラス防水機能

 発売に先立ち、3社は都内でテレビCMに出演する俳優らが登場するイベントを開催。予約が好調な背景について、ドコモの吉沢和弘社長は「日本向けにチューニングされており、期待は高い。販売につながっていくと思う」と指摘した。

 世界販売の勢いが鈍ってきたアップルは、5割以上のシェアを誇る日本市場重視を鮮明にした。国内で普及している非接触ICチップ技術「フェリカ」を搭載し、端末をかざして決済できるサービス「アップルペイ」を10月に始める。また、日本の利用者が求める防水機能にも対応。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使ったスマホには搭載済みだったが、アイフォーンにはなかった。ソフトバンクの宮内謙社長は「アンドロイドに劣っていた点が解決された」と話す。

 都内のドコモの店舗で前日夜から並んで買った男性(29)は「アイフォーンでは決済できなかったので2台持ちだったが、これからは1台にまとめられる」と、フェリカ対応が購入動機の一つだと話した。

 新規か他社からの乗り換えの2年契約で、毎月の支払額から一定額を値引いた実質の支払総額は、KDDIとソフトバンクが1万800円から、ドコモは2万6568円から。ただ、ドコモは期間限定の割引キャンペーンを適用すれば1万368円からになる。

 ◆規制が逆風の要因

 逆風になりかねないのが、毎月の通信料で端末価格を大幅に値引きする販売手法を問題視した総務省の指針と公正取引委員会の違反事例公表だ。「アイフォーンには固定ファンがいるので、あまり影響がない」(KDDIの田中孝司社長)などと、3社は否定しているが、販売の勢いを鈍らせる可能性がある。

 大手携帯事業者から回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)などの格安スマホが台頭しており、新型アイフォーンがこうした動きに歯止めを掛けるかが注目される。

 調査会社BCNの道越一郎チーフエグゼクティブアナリストは「アイフォーン利用者の買い替えは刺激するが、機能面で物足りず、新規顧客を大きく獲得するには至らない」と、格安スマホ利用者が増えていく流れは変わらないとみる。(高橋寛次)

最終更新:9月17日(土)8時15分

SankeiBiz