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<民泊法案>日数 自治体に裁量 上限設定方針

毎日新聞 9月16日(金)0時33分配信

 政府は、マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」に関し、年間営業日数の上限を年間180日に設定する方針を固める一方、各自治体の判断で上限日数を短くできるようにする意向だ。自治体には積極派も慎重派もあることから、政府・与党内で自治体の自主性の尊重を求める声があがっていることに配慮したためで、民泊の広がりに地域差が出そうだ。

 政府は来年の通常国会に提出予定の新法案で、自治体にインターネットで届け出れば、住宅地を含む全国どこでも民泊を営業できるようにする。ただし、自治体が条例で上限を180日より少なくしたり、住宅地での営業を認めないようにしたりすることも認める方針。

 東京都大田区と大阪府は国家戦略特区を活用し、今年、全国に先駆けて民泊を導入した。急増する外国人観光客の受け皿にする狙いだ。

 大田区では19事業者58室が認定を受けた。さらに政府は、特区民泊の条件の「6泊7日以上」を「2泊3日以上」に緩和する方針を決め、10月にも政令を改正する。緩和を要望してきた大阪府は関係条例を改正し、緩和策を取り入れる。

 一方、国際的な観光都市の京都市は慎重姿勢だ。同市の担当者は「住民にも旅行者にも心地よい、質の高い宿泊施設にしたい」と話す。町家が密集する中心部は、民泊の宿泊者と住民の間で騒音やごみ出しを巡るトラブルも多いという。新法で可能になる上限規制を取り入れるかどうかは検討中だが、門川大作市長は集合住宅では民泊を認めない考えを明らかにしている。

 別荘地として知られる長野県軽井沢町も民泊を認めない方針。同町は「清らかな環境と善良な風俗を守りたい」としている。【熊谷豪】

 ◇民泊

 一般の民家に観光客を有料で泊めるビジネス。仲介サイトの登場で世界的に拡大し、大手「Airbnb」(エアビーアンドビー)の国内の登録物件は今年5月現在で約3万件ある。現状では、宿泊営業には旅館業法の許可が必要なため、多くが無許可とみられる。政府は急増する外国人観光客の宿泊場所を確保するため民泊の拡大を目指す。東京都大田区などの国家戦略特区(今年1月から)や旅館業法の簡易宿所(同4月から)によって段階的に導入しているが、適用条件が厳しく活用する事業者は伸び悩む。このため、新法によって大幅に規制緩和し、自治体にインターネットで届け出をすれば住宅地を含むどこでも営業できるようにする。

最終更新:9月16日(金)0時33分

毎日新聞

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