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個人消費1年4カ月ぶり上方修正 9月月例経済報告、設備投資は下方修正

SankeiBiz 9月17日(土)8時15分配信

 政府は16日、9月の月例経済報告を発表し、全体の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に6カ月連続で据え置いた。項目別では、熊本地震で低迷していた自動車販売の回復などを受け、個人消費を1年4カ月ぶりに上方修正した。一方、設備投資は円高といった要因で中小企業などの慎重姿勢が強まっているとして、10カ月ぶりに下方修正した。

 石原伸晃経済再生担当相は、月例報告を提出した関係閣僚会議後の会見で「経済対策の実施などで民需を掘り起こし、持続的な成長につなげたい」と話した。

 個人消費は「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」から「総じてみれば底堅い動きとなっている」へと引き上げた。三菱自動車の燃費不正問題もあり落ち込んでいた自動車の回復や、熊本地震の復興が進み、国内旅行が改善に向かっていることを踏まえた。

 設備投資は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ引き下げた。

 4~6月期の統計で、中小企業や非製造業で弱さがみられたことを反映した。

 住宅建設、企業の業況判断も上方修正した。景気の先行きは「緩やかな回復に向かう」との見方を維持した。

最終更新:9月17日(土)8時15分

SankeiBiz