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英政府、中国企業出資の原発新設を承認 監視は強化

朝日新聞デジタル 9月16日(金)0時37分配信

 英政府は15日、中国国有企業が出資する英国での原発新設計画を進めることを認めると発表した。7月に発足したメイ政権が計画を再検証していた。今後は海外企業が投資するすべての原発プロジェクトで、英政府が原発運営主体の出資関係の変更に介入できるようにし、安全保障上の観点から監視を強める。

 承認したのは、英南西部サマセット州のヒンクリーポイント原発に原子炉2基を新設する計画。建設総額は180億ポンド(約2兆4300億円)で、2025年の稼働を目指す。仏電力公社(EDF)が66・5%、中国の国有原発大手・中国広核集団(CGN)が33・5%を出資する。

 再検証の結果、英政府はヒンクリーポイント原発の出資関係の変更に介入できるようにした。ほかの原発プロジェクトでも、政府が特別株を保有し、出資関係の変更で安全保障上の懸念があれば、原子力規制当局に行動を指示できるようにする。

朝日新聞社

最終更新:9月16日(金)0時37分

朝日新聞デジタル