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2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望

スマートジャパン 9/16(金) 11:10配信

 富士経済は2016年9月14日、国内の再生可能エネルギー発電システム市場の調査結果を発表した。再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT)の開始で普及が進む太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱発電の5つについて、発電設備と関連サービスも含めた今後の市場規模の推移を予測している。

 5つの市場を合わせた2016年度の合計市場規模は3兆3065億円と見込んでいる。一方、2020年度までにこの市場規模は1兆7124億円まで縮小すると予測した。これは2015年度比で約半分の規模である。

 市場の縮小に大きく影響するのが2014年度をピークに、マイナス成長が続く太陽光発電システム市場である。2016年度の太陽光発電市場は2兆2733億円と全体の約7割を占めている。直近では2017年4月から始まる改正FIT法に向け、大型特別高圧案件を中心とした駆け込み着工が発生しており、2018年頃までこうした案件の完成が続く見込みだ。しかしこうした売電事業用の高圧、特別高圧案件の大幅な減少が影響し、2020年度の太陽光発電システム市場は2015年度比64.7%減の1兆583億円規模になると予測した。

 一方、風力発電システム市場は、中大型の陸上風力発電システムの運転開始や、大規模な洋上風力発電所が複数計画されているなど、今後の市場拡大が期待される。2016年度の市場規模は1003億円を見込んでおり、2020年度には2倍以上の2171億円まで成長すると予測した。

 水力発電システムは中小水力発電領域を中心に2017年度まで市場が拡大し、その後は安定して推移する見込みだ。2016年度の市場規模は3202億円で、2020年度は微減の3127億円という予測である。バイオマス発電システムは2016~2018年度にかけて大型案件が計画されている影響で市場規模の拡大が期待できるものの、その後2020年度に向けては縮小すると予測した。

太陽光併設型の蓄電池市場は2倍成長

 今回の調査で富士経済が注目市場として挙げたのが、太陽光発電システムに併設する蓄電池だ。太陽光発電システム市場全体の大きな縮小が見込まれる中、2020年度には2015年度比で2倍の583億円に成長すると予測している。これは太陽光発電システムとの連携機能を有する鉛電池、リチウムイオン電池、NAS電池、レドックスフロー電池を対象とし、電力系統の安定化を目的に変電所などの系統側に設置される蓄電池は除く。

 住宅用蓄電池システムは当初新築戸建向けが大半を占めていたが、近年は太陽光発電システムを導入しているユーザーに対して集中的な販促が行われた。これにより新築戸建以外の販路が開拓され、市場が拡大している。2016年度からは補助金制度が打ち切られたが、新たに「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の補助金制度が始まった。これが従来の補助金の代替となっている。今後は太陽光発電による余剰電力の買取制度の適用終了に伴う自家消費ニーズの拡大や、スマートメーターやHEMSの普及、さらに蓄電池システム自体のコスト低減が進むことで市場は拡大すると予測している。

 公共・産業用蓄電システムは、需要の大半がグリーンニューディール基金による補助金事業を介したものとなっており、その中心は出力10~100kW程度の太陽光発電システムに併設されるピークカット、ピークシフト、停電対策を主な目的とした10~30kW程度の蓄電システムが中心である。

 2016年度以降は補助事業の廃止・縮小に伴い、一時的に市場は縮小するとみられる。今後は電力の自家消費用途を中心とした市場になると見込まれるが、太陽光発電による電力や深夜電力を活用した負荷平準化や、ピークシフトについては住宅用以上にコストに対する要求水準が高い。そのため、こうした用途での大幅な導入拡大は難しいのではないかと指摘している。

最終更新:9/16(金) 11:10

スマートジャパン