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「ふるさと名品」 今年度も顕彰へ 実行委が開催発表

SankeiBiz 9月17日(土)8時15分配信

 「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会は16日、地域に眠る名品や、それを支えるストーリーを発掘する顕彰制度「2016年度 ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」を開催すると発表した。国内・海外の市場開拓を支援し地方再生につなげるのが狙いで、昨年に続いて2回目の取り組みとなる。

 幹事会社や会員企業・団体による33の部門賞と地方創生賞を17年3月に発表する。このうち部門賞は「ヒト」「モノ」「コト」の3分野で、楽天が提供する「ふるさとモノがたり」や日本郵便の「郵便局ネットショップ」、ヤフーの「IT×地方創生」、大日本印刷の「観光客と共に創る名品 ベストアプローチ賞」などによって構成されている。

 また、今年度は実行委員会の中からチームを結成。「出張ビジネススクール」や、個別の課題を踏まえてテスト施策などを展開する「地域プロデュースサポート」といった新たなプログラムを実施する。これによって「メンバーのソリューション力を地域に還元する」(古田秘馬実行委員長)考えだ。

最終更新:9月17日(土)8時15分

SankeiBiz