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国連事務総長 韓国与党内の核武装論に「望ましくない」

聯合ニュース 9月16日(金)10時2分配信

【ニューヨーク聯合ニュース】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は15日(米東部時間)、米ニューヨークの国連本部を訪れた韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長、与野党3党の院内代表と会合した席で、北朝鮮の5回目の核実験をきっかけに与党内から挙がる核武装論に対し「望ましくない」との見解を示した。

 野党・国民の党の朴智元(パク・ジウォン)院内代表によると、潘事務総長は「われわれは世界13位の経済大国として国際的な規範を順守すべきではないのか」としながら、核武装論は望ましくないとの趣旨の発言をした。北朝鮮に対する制裁に関しては「対話をするために必要なこと」との考えを示した。

 北朝鮮が核実験を実施前に中国に通知したとされることについて尋ねられると、「北に対する安全保障理事会の制裁に中国がどれほど早く乗り出すかが、今後の中朝関係を判断するバロメーターになろう」と述べたという。

 一方、年末で事務総長の任期を終える自らの去就に関し、来年1月中旬ごろ帰国する計画を明らかにした。与党・セヌリ党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表は「任期終了後、しばしの休息は必要だとした。帰国すればまず大統領や国会議長を訪ね、帰国報告をする計画だと聞いた」と伝えた。

 最大野党・共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は、この日の会合で政治的な話は具体的になかったが、潘事務総長が来年1月中旬前に帰国すると述べたとし、「周りと相談するのではないかと思う。1月に戻るということは、活動を本格的に始めるという意味ではなかろうか」と話した。

 また鄭院内代表が、帰国後に韓国国民に報告する場が必要なのではないかと問いかけると、潘事務総長は「そうした機会があるとすればいい」と答えたとされる。

 この会合で潘事務総長は韓国国会に対し、▼2020年以降の温室効果ガス削減に向けた国際的な枠組み「パリ協定」の年内批准▼難民と移住労働者の人権問題への関心▼政府開発援助(ODA)関連予算の拡大――などを求めた。

最終更新:9月16日(金)13時41分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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