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制裁措置・抜き打ち調査も 国交省の燃費不正再発防止策

朝日新聞デジタル 9月16日(金)7時34分配信

 国交省が検討している燃費不正の再発防止策の最終案がわかった。虚偽のデータを提出したメーカーに30万円以下の罰金を科せるようにするほか、不正をしたメーカーの審査を厳しくするなどの「制裁措置」も盛り込む。

 「燃費審査厳格化」として、近く発表する。道路運送車両法では、罰金30万円以下の罰則の条文があるが、燃費審査でのメーカーの虚偽申告は想定しておらず、対象に入っていなかった。月内にも省令を改正し、三菱自のようなデータ偽装も対象とする。

 メーカーが自己申告するデータ測定に対しては、抜き打ち調査も行う。不正発覚時には、再発防止策が整うまで全車種の審査を受け付けない仕組みも設ける。(伊藤嘉孝、奥田貫)

朝日新聞社

最終更新:9月16日(金)7時34分

朝日新聞デジタル

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