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太陽光発電でガイドライン 来月から茨城県 景観など設置に配慮

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 県は太陽光発電施設の設置や管理に関するガイドラインを策定した。10月1日から施行する。設置に不適当な地域について明記したほか、事業者に対し市町村と事前協議を行うよう定めた。災害への対策など配慮すべき事項も列記した。ガイドラインに罰則規定はないが、事業者には適切な対応を求める。

 対象は出力50キロワット以上の太陽光発電施設。同一の業者が、同時期または近接した時期に分割して設置した場合は、合算して50キロワット以上となれば対象とし、すでに設置している事業者も含む。市町村が独自に条例などを定めている場合は、市町村の条例などが優先される。

 ガイドラインでは、設置に関して法令上開発が制限されている地域や、生活環境、景観、防災の観点から太陽光発電施設が設置されると甚大な影響が想定される地域を、「設置するのに適当ではないエリア」と定義。市町村との事前協議のほか、住民への説明会の開催を求めた。

 施工にあたり配慮すべき事項として、騒音や反射光、景観なども挙げた。設置後も、施設の保守点検や緊急連絡先の表示など適正な維持管理をするよう定めている。

 県などによると、これまでは住民への配慮や景観の維持などを規定する法令がなく、つくば市では、筑波山中腹に太陽光発電を計画した民間業者が地元とトラブルとなるケースがあった。

最終更新:9月16日(金)7時55分

産経新聞