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<米大統領選>「GDP成長率3.5%可能」トランプ氏演説

毎日新聞 9月16日(金)10時37分配信

 【ワシントン清水憲司】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は15日、経済政策について演説し、大規模な法人・所得減税と規制緩和を実施することで、国内総生産(GDP)成長率3.5%を達成できるとの考えを表明した。米格付け会社ムーディーズなどが「トランプ大統領が誕生すれば、貿易戦争を引き起こし、米経済はマイナス成長に陥る」とする試算を公表しており、反論する狙いがあるとみられる。

 ◇「減税と規制緩和で」

 ニューヨーク市内で演説したトランプ氏は「減税と規制撤廃、米国を第一とする貿易協定の再交渉を行う」と述べ、今後10年間で「GDP成長率は平均3.5%、総計2500万人の雇用創出が可能になる」との陣営の試算を明らかにした。成長率目標としては4%を掲げる考えも示したが、選挙戦当初は6%に設定しており、大幅に引き下げたことになる。

 日米など12カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については離脱する考えを改めて表明。中国を為替操作国として認定するほか、輸出競争力を高めるため通貨安政策を採用した貿易相手国には高率の関税を課す方針も重ねて示した。

最終更新:9月16日(金)10時37分

毎日新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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