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中間貯蔵 双葉は郡山地区に整備 受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設

福島民報 9/16(金) 10:56配信

 東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設整備を巡り、環境省は10月にも双葉町の郡山地区で受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事を始める。地権者と契約がまとまった約7ヘクタールのうち約2ヘクタールに受け入れ・分別施設、約5ヘクタールに土壌貯蔵施設を建設する。施設の具体的な場所が示されたのは建設予定地の福島県の大熊、双葉両町で初めて。15日、いわき市で開かれた双葉町議会全員協議会で環境省が説明した。
 受け入れ・分別施設は郡山字根田に整備する。除染廃棄物を運び込み、廃棄物が入っていた袋を破いて土壌と草木などを分別する。土壌貯蔵施設は郡山字本風呂などに建設する。遮水工事など飛散や流出対策を講じ、除染土壌を保管する。
 環境省は測量やボーリング調査を実施した結果を基に詳細設計を行い、放射線量低減措置や家屋の解体工事などを進めた上で着工する。
 平成29年1月以降に除染土壌や小石、砂利など約9万トンを受け入れ・分別施設に運び込み、試験的に分別を始める。分別後は町内に一時仮置きし、29年秋をめどに土壌貯蔵施設に運ぶ計画だ。同施設には約6万立方メートルを貯蔵できる。
 伊沢史朗町長は町議会全員協議会終了後、「契約が終了したのは全体の7・3%で、用地取得が進んでいるとは言えない。地権者に寄り添った丁寧な説明をしてほしい」と環境省側に求めた。
 双葉町と同じく中間貯蔵施設の建設予定地がある大熊町について環境省の担当者は「今秋の着工を目指している。早急に大熊町に説明できるように取り組む」と述べた。

■契約済み予定地は7.3%

 環境省福島環境再生事務所によると、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設の建設予定地約1600ヘクタールのうち、民有地は約1270ヘクタール。このうち、8月末までに地権者との契約を終えたのは116ヘクタールで全体面積の7・3%にとどまる。土地売買や地上権設定で国と合意した地権者は2360人のうち、300人で12・7%となっている。
 環境省は平成28年度内に累計の取得面積を140ヘクタールから370ヘクタール程度に増やす目標を掲げている。用地交渉の担当者を約40人増やして約120人態勢とし、地権者への個別訪問や契約に向けた補償額の算定などを進めている。
 中間貯蔵施設の基本方針には、受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設以外に、減容化施設や情報公開センター、研究施設などが盛り込まれている。福島環境再生事務所によると、受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設以外の整備スケジュールは15日現在で未定だという。

福島民報社

最終更新:9/16(金) 11:15

福島民報