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FinTechブームに踊らされる残念な金融機関の実態

ITmedia エンタープライズ 9月16日(金)12時16分配信

 これは昨年(2015年)に、山陰地方のある金融機関で起きた話である。

 「FinTech」という単語だけが独り歩きしている状況で、その金融機関の経営側の理解は、新聞や業界雑誌で読んだ程度の知識しかなかった。FinTechの本質はとても広く、そして深い。経営層の不安だけが増長していき、ITベンダーやSIerに聞いたり概要について説明を求めたりしても、さっぱり理解できていない様子であった。

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 それもそのはずで、ITベンダーやSIerは自らの商売になるという視点でFinTechに興味を持っている。その方向に沿ったピンポイントでの解説しかしない。しかも、概要といっても彼らの立ち位置によって、内容はさらに千差万別となる。肝心なことに、そうした金融機関に出入りする業者自身もまた、FinTechについて深く理解している人は、残念ながら多くはいなかった。

 少し前に筆者が米国財務省の関係者に聞いた話では、金融業を当局が保護しなければ生きていけない可能性がある。そういう意味で、金融業は“絶滅危惧種”という存在なのだという。ハーバードビジネスレビュー誌でも、「今後新たなサービス構築やイノベーションを起こせない場合、既存の銀行の約92%は10年以内に世の中から消滅する」と予想している。

 こういう状況から、この金融機関の経営側は「FinTech対策プロジェクト検討会」を早急に発足させた。ただ、メンバーに選任された職員は早く成果を出さないといけないという状況に追い込まれた。

 まず、この金融機関の基幹系システムを担当していた大手ベンダーと検討を始め、「自社にとって、どうやってすぐにFinTechを導入し、成果を出すか」という議論で、すぐに立ち往生したという。出席者全員の共通認識となるべきFinTechの考えや論理がバラバラであったからだった。

 FinTechを定義しようとしたが、これも無理だった。そこで、自社にとって劇的な収益に反映できる事象を考え、この方向で議論が進んでいった。

 すると、FinTechの言葉のいう呪縛から逃れられたせいか、いつの間にか対策プロジェクト検討会のポイントが次のように変わっていった。

・「地方創生対策」
・「収益向上対策」
・「次期東京オリンピックにおける貢献度アップ対応」

 こうした試行錯誤の結果、今ではFinTechの「F」も出てこない状況である。上の3つのカテゴリーにおけるこの金融機関の対策について、ベンダーと共同提案という形で検討結果が先日発表された。

 筆者がその内容を拝見すると、筆者の理解しているFinTechらしい企画案は1つか、2つしかなかった。いずれもFinTechのスタートアップ企業に資金を提供(多数の地方金融機関が関与していたので独自提案ではない)し、その見返りとして事業参画や新しいツールを導入し、自社で試行し、他に契約を結んでいない金融機関よりも早くその成果を得られるという目論見である。

 その金融機関で筆者は、ピンポイントでコンサルティングの作業を行っていたが、前回の記事でも指摘したように、システム担当者は残念ながらFinTech、IoT、ブロックチェーンなどについて論理を熟知していないのだ。まるで「猫に小判」である。今までも時折顔合わせをしているが、一緒に議論できる職員はいないらしい。

 筆者としては、そもそもこの金融機関がFinTechの導入を前提にしたこと自体に、大きな問題点があると感じざるを得ないのである。

 結局のところFinTechは、数ある収益向上策の1つであり、事業の幅を広げる対応策の1つであり、もしくは経費を節約する術の1つに他ならないのだ。そのためのツールの導入を前提にしていては、プロジェクトがうまくいくはずがない。

 要は目的が不純過ぎるのだ。もっと視野を広げ、FinTechというものが自社の属する業界を崩壊しつつある姿を直視しないといけない。大地が地殻変動を起こし、自分たちは地割れとともに海の中に身を没している中にあることを肌身で感じなければならない。

 もっと謙虚に、もっと真面目にFinTechというものへ立ち向かい、対応策について新しい考えや新しい論理をもたないといけないのだ。「融資条件が全て不適格でも、どうやって焦げ付きを減少させるか」「どうやって高い回収率を継続していくか?」という従来の考えではダメである。ライバルは同じ県の銀行や信用金庫、メガバンクといったものではない。AmazonやGoogle、Square、PayPalといった企業であることを痛切に感じ取り、理解することが、唯一の救いの道だ。

 金融業界は、FinTechが戦前からの金融のビジネスモデルを既に崩壊させ始めていることに気が付かなければならない。ただ、昔ながらのビジネスモデルを続けるのも1つの判断だ。ある集計では60代以上の4割が銀行などの窓口でしか対応できないと答えている。そこに注目してニッチな顧客を取り込むのも、金融機関が生き残る1つの方法だろう。

 いまは、FinTechにどっちつかずの対応している金融機関があまりに多い。そして、FinTechを推進する金融庁の顔色をうかがいながら、対応のかじ取りとしているのでは、非常にまずい結果にしかならない。

●萩原栄幸

日本セキュリティ・マネジメント学会常任理事、「先端技術・情報犯罪とセキュリティ研究会」主査。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会技術顧問、CFE 公認不正検査士。旧通産省の情報処理技術者試験の最難関である「特種」に最年少(当時)で合格。2008年6月まで三菱東京UFJ銀行に勤務、実験室「テクノ巣」の責任者を務める。

組織内部犯罪やネット犯罪、コンプライアンス、情報セキュリティ、クラウド、スマホ、BYODなどをテーマに講演、執筆、コンサルティングと幅広く活躍中。「個人情報はこうして盗まれる」(KK ベストセラーズ)や「デジタル・フォレンジック辞典」(日科技連出版)など著書多数。

最終更新:9月16日(金)12時16分

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