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米大統領、TPPめぐり企業・政府要人と16日会合

ロイター 9月16日(金)11時54分配信

[ワシントン 15日 ロイター] - オバマ米大統領は16日早くに大手企業や州政府のトップを集め、環太平洋連携協定(TPP)の経済および安全保障上の利点について話し合う。ホワイトハウスが発表した。

ホワイトハウスの報道官は声明で、「有識者や幹部など幅広い分野の集まりであり、大統領にとってはそれぞれの分野でTPPが国内の労働者や企業、さらには国の安全保障にどのような恩恵をもたらすかについて直接意見を聞く機会になる」とした。

TPPをめぐっては、11月の大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏がともに反対しているため、協定発効に不可欠な議会承認は不透明さを増している。

共和党のマコネル上院院内総務は、上院が年内にTPP法案の採決を行うことはないとの考えを示している。

ホワイトハウスによると16日の会合に出席するのはブルームバーグ前ニューヨーク市長、エドワーズ・ルイジアナ州知事、ケーシック・オハイオ州知事、IBM<IBM.N>のジニ・ロメティー最高経営責任者(CEO)など。

最終更新:9月16日(金)11時54分

ロイター