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「安保法制は違憲」と提訴=被爆者ら165人―広島地裁

時事通信 9月16日(金)10時14分配信

 安全保障関連法は憲法に違反し、制定過程も立憲主義に反するとして、広島県の被爆者や戦争体験者ら165人が16日、国を相手に同法に基づく自衛隊の派遣差し止めと1人10万円の国家賠償を求め、広島地裁に提訴した。

 
 訴状で原告側は、集団的自衛権の行使を容認する安保法制は戦争放棄を定めた憲法9条や、憲法改正手続きを定めた96条などに違反すると指摘。集団的自衛権の行使は他国などからの武力攻撃の危険を生じさせるとして、平和的生存権や人格権などの侵害に当たると主張している。

 原告団共同代表の森滝春子さん(77)=広島市佐伯区=は提訴後の記者会見で、「被爆者の父を含め、非業の死を遂げた戦争被害者の声を代弁していく。それが広島で生きている私たちの責務だ」と語った。 

最終更新:9月16日(金)12時13分

時事通信

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