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ドイツ銀に1.4兆円要求=米司法省が和解金

時事通信 9月16日(金)10時14分配信

 【ニューヨーク時事】ドイツ銀行は15日、金融危機の引き金となったとされる住宅ローン証券の販売をめぐり、米司法省から140億ドル(約1兆4300億円)の和解金支払いを求められたと明らかにした。

 「この金額で和解に応じることはない」としており、交渉を通じて金額の引き下げを目指す方針だ。

 問題となっているのは、2005~07年に発行や引き受けをした証券。ドイツ銀は、類似の事例で他の大手金融機関が支払った和解金は、今回求められた額を大きく下回ると指摘した。

 ドイツ銀は指標金利の不正操作などにより罰金を科せられたほか、複雑な金融商品を十分な説明なしに販売し、投資家が損失を被ったなどとして各国で多数の訴訟も起こされている。こうした問題に対応するための費用で財務は悪化しており、新たに巨額の和解金支払いが決まれば、経営は一段と圧迫されそうだ。 

最終更新:9月16日(金)10時20分

時事通信