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温暖化対策の目標達成には、ガソリン車販売は2035年まで=研究

ロイター 9月16日(金)16時30分配信

[オスロ 15日 ロイター] - 昨年の「パリ協定」に基づく地球温暖化対策を実現するには、ガソリン車の販売を2035年頃で終了する必要があるとの研究結果が15日、発表された。

欧州の3研究グループが支援する温暖化対策評価機関「気象行動トラッカー(CAT)」がまとめた。

CATは、輸送に伴う温暖化排出ガスの割合は全体の14%に達しているとし、電気自動車または燃費効率向上への大きなシフトが必要と指摘した。

「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を2度以下に抑制することと、1.5度以下にとどめる「努力を行う」ことが決まった。

CATは、気温上昇を1.5度以下にとどめるうえで、「最後のガソリン・ディーゼル車の販売を2035年ごろ」とし、最後の化石燃料車が走るのを2050年ごろまでと算出した。

この期限は、大半の自動車メーカーの想定より早い。トヨタ自動車<7203.T>は、排出量を2010年の水準から90%削減する期限目標を2050年に設定している。

CATは「電気自動車は依然、ほかの車に比べて価格が高く、2030年までに欧州連合(EU)と中国、米国で予想されるシェアは5%にとどまっている」と述べた。

最終更新:9月16日(金)16時30分

ロイター

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