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生前退位 月内にも有識者会議 首相、臨時国会で表明

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 政府は15日、天皇陛下の「生前退位」について、有識者会議を9月中にも設置する方針を固めた。安倍晋三首相が26日召集の臨時国会で行う所信表明演説で設置について表明する。複数の政府関係者が明らかにした。

 陛下が8月8日に「生前退位」の意向を強くにじませるお気持ちを示されて以降、政府は内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に有識者らから幅広い意見を聴取するなど慎重に検討を進め、当面は有識者会議を設置しない方針だった。しかし、報道各社の世論調査で生前退位に賛同する回答が多いなど国民に理解が広がっていることから、有識者会議を設置し、議論を本格化させることにした。

 有識者会議は、憲法や行政法に通じた法学者や歴史学者のほか、日本の伝統に通じた文化人など5人程度で構成し、非公開で行われる見通し。

 首相は今月8日、訪問先のラオス・ビエンチャンで同行記者団に対し、生前退位をめぐる政府の対応について「今後、予断することなく、さまざまな人の意見も伺いながら静かに議論を進めていくようにしたい」と述べ、専門家や有識者から意見を聞いた上で検討を進める考えを示していた。

 政府は、生前退位実現に向け、特別措置法制定を軸に検討を進めている。特措法なら、皇位継承のあり方への影響を最低限に抑えることができるとの判断がある。ただ、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しており、「特別の場合」に限定して特措法で対応できるよう皇室典範の付則を追加する方向で調整する。

 政府は、早ければ来年の通常国会に提出したい考えだ。しかし、退位の要件など整理すべき課題も多いため、有識者の意見を聞いた上で法案の内容を詰める。

最終更新:9月16日(金)8時20分

産経新聞

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