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憲法審会長に森氏 自民、改憲条項絞り込み 野党と着地点探る

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 自民党は15日、26日召集の臨時国会から本格化する憲法改正議論に関し、平成24年に策定した党憲法改正草案を基にした改憲条項の絞り込み案を新たに作成する方針を固めた。憲法改正に慎重な公明党や野党の理解を得やすくし、議論を前に進める狙いがある。下村博文幹事長代行が、15日に会談した衆院憲法審査会の保岡興治会長に示した。

 一方、党執行部は保岡氏の続投で調整していた審査会長を交代させ、後任に党憲法改正推進本部の森英介本部長を充てることも決めた。後任の本部長には保岡氏が就く。

 自民党憲法改正草案に対しては、民進党などが「復古的」などと批判。このため、自民党は草案自体は変更しないが、他党の賛同も得やすい条項を新たに検討して各党に提示する考えだ。大規模災害時の国会議員の任期延長などが対象になるとみられる。保岡氏は記者団に「草案は野党との調整で前面に出すとネックになる。各党の意見や状況を見ながら改正案を絞り込む必要がある」と語った。

 「改憲勢力」は7月の参院選で改憲の国会発議に必要な3分の2を確保。任期中の改憲に意欲を示す安倍晋三首相(党総裁)は参院選直後の会見で「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。それが政治の技術だ」と述べ、与野党の着地点を探る意向を示していた。

 審査会長人事に関しては党執行部が頸髄(けいずい)損傷で入院中の谷垣禎一前幹事長に就任を打診したが断られたため保岡氏の続投で調整していた。ただ、保岡会長の下での昨年6月の審査会で自民党推薦の参考人が安全保障関連法案を違憲と主張し以後の議論が停滞。「保岡氏は戦犯の一人」と異論が出たため、8月に本部長に再任された森氏を充てた。

最終更新:9月16日(金)7時55分

産経新聞