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オバマ氏、スー・チー氏と会談 ミャンマー制裁解除へ 民主化や米投資、後押し

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、1997年以来、約19年間にわたる経済制裁を実質的に解除する意向を伝えた。スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の政権が3月に発足し、民主化がさらに進む一方、オバマ氏の残り任期が4カ月余りとなり、好機とみたようだ。

 オバマ氏は、ミャンマーには「社会、政治的に顕著な転換があった」と強調。「米国は長年科してきた制裁を間もなく解除する用意がある。正しい決断だ」と述べ、制裁解除によりミャンマーの経済成長と民主化をさらに後押しし、米国の投資を加速する考えを示した。

 また、発展途上国からの輸入関税を減免する「一般特恵関税制度(GSP)」を、ミャンマーに再適用することを決め連邦議会に通知した。米国は89年以降、制裁の一環として、GSPの適用を取りやめている。

 スー・チー氏も「経済的損害を与えているすべての制裁が、解除されるときが訪れた」と強調した。

 米政府は97年、当時の軍事政権が同氏を軟禁し、人権抑圧と少数民族への弾圧を続けていたことから、経済制裁を発動した。その後、オバマ政権は2011年の民政移管を受け、段階的に制裁を緩和してきた。

 国務省によると、今回は97年の制裁法の枠組みを大統領命令で解除する。この結果、米企業との取引が禁止されてきた111の個人・団体が制裁対象から除外され、天然資源の翡翠(ひすい)とルビーの輸入も解禁となる。

 ただ、軍と軍関係者への支援や取引、査証発給への制限は残される。

 これはミャンマーの連邦議会で議席の4分の1が、憲法により軍に割り当てられているなど、軍が依然、力をもっていることへの警戒感が米国にあるためだ。何より、軍が北朝鮮と武器などを取引しないよう、縛りをかける狙いがある。軍には不満が残るだろう。

 スー・チー氏にとっては、軍への制裁が残ることは、“保身”につながるという側面もありそうだ。

 制裁が解除されればNLD政権を後押しし、経済と両国関係はさらに強化される。ただ、米議会内には軍の存在に加え、少数民族への人権侵害を理由に慎重論もある。スー・チー氏はワシントン滞在中、議会幹部らに理解と協力を求める。

最終更新:9月16日(金)7時55分

産経新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。