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苦渋の選択…英、中国出資の原発承認 安保配慮へ今後は政府関与強化

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 【ロンドン=岡部伸】英国政府は15日、中国企業が一部出資するため再検討していた原発計画を承認した。今後の原発計画では、英政府が特別な株式を保有するなど国家関与を強め、中国企業の参加が安全保障上の脅威とならないようにする措置を導入。英国は欧州連合(EU)離脱決定で景気低迷が懸念される中、潤沢な投資マネーを期待して中国との関係は維持する苦渋の選択だ。

 承認されたのは、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントでフランス電力(EDF)が主導する原発建設計画。2025年に発電開始予定で、英国では約20年ぶりの原発新設となる。EDFは7月末に計画を承認したが、約180億ポンド(約2兆5千億円)の建設費の3分の1を中国企業が出資することに、メイ首相が安保上の懸念を示し、政府としての承認は延期していた。

 クラーク民間企業相は、今後は原発など重要なインフラ施設への外国資本の関与を規制する新たな法的な枠組みを設けて安保上の懸念に配慮すると述べた。英メディアによると、新規原発では株式の売却に政府の同意が必要となり、政府も特別に株式を保有する。

 キャメロン前政権は、東部エセックス州ブラッドウェルと東部サフォーク州サイズウェルで、中国製原子炉を導入することで合意した。だが、中国の投資拡大に懸念を抱くメイ政権の姿勢が「計画に影響を与えるだろう」(ガーディアン紙)との観測も出ている。

最終更新:9月16日(金)8時21分

産経新聞

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