ここから本文です

<辺野古訴訟国勝訴>沖縄知事側23日までに上告

毎日新聞 9月16日(金)19時3分配信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分に対する是正指示に従わないのは違法として、国が翁長雄志知事を相手取った違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、国の請求を認める判決を言い渡した。多見谷寿郎裁判長は「移設は沖縄の基地負担を軽減する。前知事の埋め立て承認判断に裁量の逸脱・濫用(らんよう)はなく、知事の取り消し処分は違法」と述べた。辺野古移設を巡る司法判断は初めて。知事側は期限の23日までに上告する。

 知事は「確定判決に従う」と明言しており、年度内にも出るとみられる最高裁判決で同様の判断が示されれば、知事が処分を撤回し、国は中断中の埋め立て工事を再開する見通し。しかし知事は「あらゆる手段」で阻止する考えで、移設計画は曲折が予想される。

 争点は、翁長知事による承認取り消し処分は適法かどうかだった。

 判決はまず、仲井真弘多前知事の埋め立て承認が公有水面埋立法の要件に基づき適法に行われたかを検討した。多見谷裁判長は「普天間飛行場による危険性や地域振興の阻害は深刻で、改善するには移設するしかないが、辺野古以外は見当たらない」と指摘。沖縄について国防上の地理的優位性や、米海兵隊の運用上の利点を認め「埋め立て事業の必要性は極めて高い」と述べた。環境への影響については「現在の知見を基に適切な措置を講じていればよい」として、前知事の判断に不合理な点はないとした。

 さらに、承認を維持する場合と取り消した場合の不利益を比較し「取り消した場合に、日米関係の信頼関係の破壊などへの影響がある」と指摘。知事側は「民意は一貫して県内移設反対を示している」と訴えたが、「(移設先の基地は)普天間飛行場の面積の半分以下であり、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」と退けた。

 国による是正の指示を巡って知事側は「国に協議を求めている。指示に従わない不作為には当たらない」としたが、「指示が出て『相当の期間』を経過し、不作為にあたる」とした。

 多見谷裁判長は辺野古移設を巡って今回の訴訟に先立ってあった代執行訴訟も担当し、国と知事に和解を勧告した。【吉住遊、佐藤敬一】

最終更新:9月16日(金)23時27分

毎日新聞