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配偶者控除 年収所得制限 線引き800万~1000万円軸

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 配偶者控除は、夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が検討されている。年収を103万円以下に抑えなくても税の恩恵を受けられ、女性の仕事に対する自由度は増す。だが、税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向だ。負担増となる年収の「線引き」が焦点になる。

 現在の配偶者控除には、夫の年収に制限はない。例えば、会社員の夫と専業主婦、大学生と高校生の子供2人の世帯で試算すると、所得税の配偶者控除による減税額は夫の年収が1千万円で7万6千円、700万円で3万8千円、500万円で1万9千円と、高所得者ほど大きい。

 夫婦控除で夫の年収が一定以上の場合に対象から外す検討をするのは、見直し前後で税収が減らないようにするためだ。現在、所得税の配偶者控除は約1500万人が活用し、全体で6千億円程度税負担が軽くなっている。対象世帯が広がる分、限られた財源の中で低・中所得世帯への減税を確保する必要がある。

 自民党の茂木敏充政調会長は基準となる夫の年収について800万~1千万円の範囲で検討することを示唆した。さらに、高所得者の減税額を段階的に縮小する案などが浮上している。

 控除の方式も所得から一定額を差し引く現行の「所得控除」は高所得者ほど減税額が大きくなるため、税額から一定額を差し引く「税額控除」への切り替えを検討し、低所得者の恩恵を大きくする方向だ。

最終更新:9月16日(金)8時14分

産経新聞