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三菱商事、ローソンを子会社化へ “2強”に危機感、狙うは海外

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 三菱商事がローソンの子会社化に踏み切る背景には、1日にサークルKサンクスを統合したファミリーマートが店舗数でローソンを抜いて2位に浮上し、首位のセブン-イレブン・ジャパンとの“業界2強態勢”が強まることへの危機感がある。ローソンは三菱商事のグループ力を生かし、収益力の向上と出遅れていた海外展開で巻き返しを図る狙いだ。

 新生ファミマの国内店舗数は約1万8200店で、セブン-イレブン・ジャパンの約1万9千店(8月末時点)に迫る。だがローソンは約1万2600店にとどまる。コンビニの店舗数は調達の際の交渉力に直結するだけに、ローソンは競争力の向上が急務だった。

 ローソンは今年6月、三菱商事出身の竹増貞信社長が就任。「三菱商事が持つビジネスの知恵を貪欲に取り入れる」(玉塚元一会長)とし、人材面などで三菱商事との連携を強化していた。子会社化により三菱商事が出資するスーパーや食品メーカーとの連携も視野に入る。商品力の向上により、ライバル2社を追撃する構えだ。

 ただ、国内のコンビニ店舗数は飽和状態に近く、「ローソンが国内でセブンとファミマを逆転するのは難しい」(大手コンビニ幹部)のが実情だ。

 こうした中で海外市場は規模の拡大が続いており、新規出店の余地も大きい。海外店舗数はセブンが約4万1千店(6月末時点)、ファミマが約6千店なのに対し、ローソンは865店と大きく出遅れている。ローソンは平成32年にも、海外店舗数を最大5千店に増やす計画だ。

 ローソンは「筆頭株主の三菱商事の経営資源を使う」(竹増社長)ことで、海外展開を加速する考え。調達先や人材、資金力の確保など海外展開に伴う課題に対し、三菱商事の経営資源をフル活用する構えだ。(大柳聡庸)

最終更新:9月16日(金)9時0分

産経新聞