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児童虐待 最多2万4511人 28年上半期 警察からの児相通告

産経新聞 9月16日(金)7時55分配信

 警察庁は15日、虐待を受けている疑いがあるとして、平成28年上半期(1~6月)に全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供が2万4511人となったと発表した。前年同期より7287人(42・3%)増加しており、上半期の統計を取り始めた23年以降、初めて2万人を超え、過去最多を更新した。

 警察庁の坂口正芳長官は同日の定例会見で、「児童虐待の未然防止に努めるとともに、早期発見と児童の安全確保を最優先に対応したい」と話した。

 虐待被害の内訳は、暴言などの心理的虐待が1万6669人(前年同期比50・1%増)で全体の約7割を占め、うち子供の前で配偶者や親族らに暴力をふるう「面前DV」は1万1627人(同59・9%増)だった。以下、身体的虐待5025人(同29・4%増)▽育児などの怠慢・拒否2688人(同25・4%増)▽性的虐待129人(同37・2%増)と続いた。

 警察が摘発したのは512件で、うち身体的虐待が415件。被害者となった子供は523人で、うち19人が死亡した。摘発された加害者は528人で、実父は223人、実母は137人だった。

 通告件数の増加について警察庁の担当者は、「近隣住民からの通報などが増えており、意識の高まりがある」と分析している。

最終更新:9月16日(金)8時24分

産経新聞