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<改正組織犯罪処罰法>臨時国会への提出見送り

毎日新聞 9月16日(金)20時37分配信

 政府は16日、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、26日召集の臨時国会への提出を見送ることを国会側に伝えた。直前まで提出を検討したが、民進党など野党が対決法案に位置付ける可能性が高く、最重視する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案の承認・成立に悪影響を及ぼしかねない要因を回避した。

 萩生田光一官房副長官は16日、衆院議院運営委員会理事会で「臨時国会では提出を考えていない」と明言。政府関係者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が15日に協議し、提出しない方針を決めたと明らかにし、「当初は提出にゴーサインが出ていたのでひっくり返った」と驚きを漏らした。

 政府は当初、2020年の東京五輪開催を見据え、法改正を実現して来年の主要7カ国(G7)首脳会議でテロ対策充実をアピールしようと考えていた。臨時国会での成立は難しいが、審議時間を少しでも重ねて継続審議とすることを想定し、第2次補正予算案成立後の法案提出を模索していたとみられる。

 各国共通の処罰法整備を目的とした「国際組織犯罪防止条約」が00年に国連総会で採択され、日本は03年に国会承認したが、条約締結には共謀罪を含む国内法整備が必要とされる。菅官房長官は記者会見で「昨今のテロ事案を考えれば、しっかりやるべきだ」と述べ、来年以降に改めて法案提出を目指す構えだ。【高橋恵子】

最終更新:9月16日(金)20時37分

毎日新聞

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