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<輸入米調整金>農水省見解を一転 14年に偽装把握

毎日新聞 9月16日(金)22時53分配信

 国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」(SBS)を巡り、農林水産省は16日、「調整金」を介在させて輸入価格を高く見せかける取引について、2014年10月には把握していたことを認めた。同省は毎日新聞の取材に「調整金のことは知らなかった」としてきたが、見解を一転させた。閣議後の記者会見で、山本有二農相は「制度発足以来の我々の対応が十分であったか把握したい」と述べ、職員からも聴取する方針を明らかにした。

 SBSでは商社がコメを輸入して国に買い取ってもらい、国が卸業者に売却する。しかし複数の商社は国を介した取引の直後に国から受け取った代金の一部を「調整金」名目で卸業者に還流。輸入米は国が公表していた価格より安く国内に流入していた。

 こうした取引は1990年代から繰り返されていたとみられるが、SBS米の品質を巡って14年10月に総合商社「兼松」を提訴した卸業者が、訴訟の過程で調整金に言及した。

 山本農相は会見で、提訴によって同省が調整金の存在を把握したとし、同時期に担当職員が電子メールで調整金に関する情報提供を受けていたことも認めた。ただ、こうした情報が省内でどのように取り扱われたのかについては「正確には把握していない」と説明。SBSに関わった商社や卸業者だけでなく、メールを受け取った職員らにヒアリングの対象を広げ、同省の対応に問題がなかったか調査する考えを示した。

 「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」では、SBSで最大7万8400トンの輸入米を新たに受け入れることが決まっている。同省は「国産米の価格には影響しない」と説明してきたが、山本農相は「著しく市場価格に影響がある対応でSBS米を受け取るとなると問題」と述べた。【大場弘行、山本将克】

最終更新:9月16日(金)23時37分

毎日新聞

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